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【2025年度税制改正~その②】給与所得控除が65万円に引き上げ!対象者は?注意点は?

はじめに

2025年度の税制改正、ちゃんとチェックしていますか?
私はFPとしてブログをやっていることもあって、こういった税金のルール変更にはちょこちょこ目を通しているのですが、今年は思わず「おっ」と声が出ました。

というのも、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたんです。
特に、年収190万円以下で働いている人にとっては、これは意外と大きな変更です。

たとえば、パートやアルバイトで扶養の範囲内で働いている人や、学生さん、セミリタイア中の人など、「少しだけ働いている」人にとっては、控除額が10万円増える=課税される金額が減る=手取りが増える可能性があります。

私自身、税金のしくみには敏感になってきました。
今回はこの「給与所得控除65万円時代」のポイントを、わかりやすく解説していきます!


目次

  1. 給与所得控除って何のこと?
  2. 【改正ポイント】2025年度からどう変わった?
  3. 年収190万円以下の人は一律65万円控除!
  4. 年収190万円を超える人は変更なし
  5. 控除が増えると税金はどう変わる?
  6. 社会保険料には影響あるの?
  7. ブロガー目線で見た「働き方」と税金の関係
  8. 節税を意識した収入コントロールとは

1. 給与所得控除って何のこと?

税金の計算で出てくる「控除」って、分かりにくい言葉ですよね。
でも、この「給与所得控除」は、会社やお店などで給料をもらって働いている人なら、誰でも関係あるとても基本的な仕組みなんです。

ざっくり言えば、「働く上で必要な経費分を収入から差し引いてくれる制度」です。

つまり、収入がそのまま税金の対象になるわけではなく、「収入 − 給与所得控除」=課税される所得になるわけですね。
控除額が大きければ大きいほど、課税対象が小さくなって、結果的に税金が安くなるという仕組みです。


2. 【改正ポイント】2025年度からどう変わった?

では、今回の2025年度税制改正で、具体的にどこがどう変わったのかを整理してみます。

  • 給与所得控除の「最低保障額」が 55万円 → 65万円 に引き上げ
  • 年収190万円以下の人 は、一律で 65万円の控除 が適用される
  • 年収190万円を超える人 は、従来の控除計算式のまま(変更なし)

ポイントは「最低保障額の引き上げ」です。
今まで年収が少ない人には控除も少なかったのですが、2025年度からは年収が190万円以下なら、誰でも65万円の控除が受けられるようになります。


3. 年収190万円以下の人は一律65万円控除!

この改正の恩恵を最も受けるのは、年収190万円以下で働く人たちです。

例えば:

  • パートで週3日働いている主婦(主夫)
  • 学業と両立しながらアルバイトしている学生
  • セミリタイアや副業で収入をセーブしている人
  • 家族の扶養に入っている人

こういった方たちは、今まで55万円だった控除が65万円にアップするので、課税される金額がぐっと減ることになります。

たとえば年収100万円だった人の場合:

  • 以前 → 所得金額 = 100万円 − 55万円 = 45万円
  • 今後 → 所得金額 = 100万円 − 65万円 = 35万円

この差は大きいですよね。
特に所得税の非課税ライン(基礎控除48万円)と組み合わせれば、課税されない人もグッと増えるかもしれません。


4. 年収190万円を超える人は変更なし

一方で、年収が190万円を超える人はというと、給与所得控除の金額に変更はありません。
これまで通り、次のような計算式が適用されます。

給与所得控除額 = 収入金額 × 30% +8 万円(上限あり)

たとえば年収200万円の人なら:

  • 200万円 × 30% = 60万円
  • 60万円 + 8万円 = 68万円の控除

つまり、控除額は65万円より大きいので、今回の改正は特に影響しないということになります。


5. 控除が増えると税金はどう変わる?

給与所得控除が増えるということは、課税対象になる「所得」が減るということなので、所得税の負担は軽くなります

たとえば、課税所得が35万円に減ったことで、そもそも課税されなくなるケースもありますし、課税されるとしても金額が減るので、納める税金も少なくなるわけです。

特に、収入が少ない人ほど、控除の影響はダイレクトに受けます。
年間1〜2万円の差でも、家計にとってはありがたいですよね。


6. 社会保険料には影響あるの?

ここで注意しておきたいのが、「社会保険料には影響しない」という点です。

給与所得控除が増えても、社会保険料(健康保険・年金など)は、月々の給与額そのものを基に計算されるので、控除の増減は関係ないんです。

つまり、所得税が減って手取りが少し増えても、社会保険料がそのまま引かれるので、「思ったより手取りが増えない」ということもあります。

これは私も副業を通じて実感していて、収入が増えた分、住民税や国保の負担がドンと増えることがあるんですよね…。
「控除が増えた=全部お得」とは限らないので、注意が必要です。


7. ブロガー目線で見た「働き方」と税金の関係

私はFPとして情報を収集していますので、税金や控除の話が本当に身近に感じられるようになります。

この「給与所得控除の引き上げ」は、特にこれから少し収入を得ようという人たちの背中を押す制度だと感じています。

たとえば、「月5万円だけ働こうかな」というパートやアルバイトの人たちも、今まで以上に課税ラインを意識しながら働きやすくなるのではないでしょうか?

「どうせ税金取られるなら働かない方がマシ」みたいな空気感が少しでも和らげば、社会全体としても良い流れになると思います。


8. 節税を意識した収入コントロールとは

今回の税制改正をきっかけに、働き方と税金の関係について考え直してみるのもアリです。

節税を意識するなら、例えばこんな工夫もできます:

  • ふるさと納税を活用して控除枠をうまく使う
  • 医療費控除や配偶者控除なども積極的にチェック
  • 副業の所得は雑所得として整理し、経費も計上
  • 確定申告を通じて税金を取り戻す意識を持つ

税金の知識があるだけで、収入を守る力が一気に高まるというのを私も副業を始めてから痛感しています。
情報にアンテナを立てて、ムダな税金はできるだけ払わず、自分に合った働き方を模索していきたいですね。

 

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